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実は不動産管理業者だけではない!不動産オーナー名簿が役立つ業種

コロナ禍で変わりつつある需要

不動産の所有者情報を知りたいという場合、法務局へ出向くか、またはオンライン申請でその建物や土地の登記情報から知ることができますが、大量に情報を取得する場合には、情報の整理やリスト化に膨大な時間がかかります。
当社ではAIやRPAを活用して上記のような業務を代行しており、サービス開始からこれまでに延べ200社ほどにご利用いただいています。
本日のコラムでは、最もご利用実績のある不動産管理・仲介・売買会社だけでなく、昨今、依頼が急増している業種をご紹介いたします。

納品実績の最多は「通信関連会社」

新型コロナの影響でリモートワークが急速に普及しました。人々の在宅時間が増えるに連れて、インターネット回線環境でお困りの不動産オーナー様も増えています。そういった需要に応えるべく、通信会社様から全国規模で不動産オーナー名簿作成のご依頼をいただいております。また、物件価値の向上といった観点から、防犯カメラや宅配ボックス等の付加商材のご提案にも有効です。

続いて「外壁・塗装・修繕施工会社」

昨年から続くコロナ不況の影響で下請け業務が減少している今、戸建てを対象とした塗装、外壁・修繕工事会社は競合も多く、伸び悩んでいるとの声をお聞きします。このような、次の成長マーケットを見据えた施工会社様から多くご依頼をいただいています。
オーナー名簿からの集客方法や、未経験者でも受注できる営業の仕組みや事例については、船井総合研究所の「大規模修繕ビジネス研究会」にてご紹介しています。

2021/06/22 (火)開催 「大規模修繕ビジネス研究会」説明会の詳細はこちら

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/072338

 

新たに「太陽発電事業者」

産業用太陽光事業を始めるときの最初の障壁のひとつに、土地探しがあります。自社商圏内の電力会社が出している空き容量マップを確認の上で、連系エリアや法令関係等の要件に合わせて、太陽光発電に適した用地をリスト化し提供しています。土地情報取得のための時間や人員がなかなか取れないという企業様より好評をいただいております。

【その他・番外編】

これまでに私どもへご相談いただいた上、作成に至った事業者様の例では、
新電力や高圧電力を扱う企業様、ガス会社様、窓ガラス・フィルム業者様等、多種に渡ります。

不動産オーナー名簿取得代行の【リストる】では、自社商圏にどのくらいの物件・土地があるかわからない、といったお客様に対し、貴社商圏調査も無料でおこなっております。
さまざまな業種に対応したご提案もさせていただきますので、オーナー開拓をお考えの方はぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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不動産オーナー名簿作成代行「リストる」

リストるでは全国の建物不動産リストから登記簿を取得しリスト化しています。 貴社のスタッフに代わり弊社が登記簿取得代行をスピーディーに行うことで効率的に不動産オーナーさんにアプローチできます。

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